一つの目安とされているのが､年収103万円の「壁」です。年収103万円は、配偶者の非課税限度額の上限（給与所得控除額65万円+基礎控除額38万円）で、これを超えると所得税の配偶者控除が受けられなくなってしまうのです。実際には配偶者特別控除（配偶者の所得の金額により異なり、控除額は最高で所得税が38万円、住民税が33万円）があるので、所得税では141万円が非課税限度額です。ただ、扶養手当の支給の基準として年収103万円以下を条件にしている企業が多いこともあって、103万円の壁が重要と考えられています。もう一つ、130万円の「壁」があります。健康保険や共済などの被用者保険では、被扶養者となれる資格の一つに「年収130万円（60歳以上と障害者は180万円）未満」という条件を設けています。この「壁」を超えると、被扶養者として認められなくなります。勤務先の社会保険に加入できなければ、自分で国民健康保険に加入しなければなりません。さらに、被扶養配偶者の場合には国民年金の第３号被保険者でなくなり、第１号被保険者として保険料･を支払うことが必要になります。これは大変な負担増になりますので、130万円の壁を超えることも要注意とされています。
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偽装派遣を長期間受け入れていたことがわかると、それらの労働者を直接雇い入れるよう行政から指導や勧告を受ける場合があります。これに従わない場合には、社名の公表などの措置がとられることもあります。
派遣社員が指揮命令に反しかとしても、それが派遣契約書に記載されている業務以外のものであった場合には、派遣先に非がありますから、クレームをつけることはもちろん、契約解除を求めることもできません。
18歳未満の者を雇用する場合、事業所に年齢を証明する書類を備えておく必要があります。この書類については、氏名・年齢など必要最小限の事項が記載されている住民票記載事項証明書で足りるとされています。
外国人労働者が日本で働く場合は、阻|入国管理及び難民認定法」に定められている在留資格による就労制限があります。就労が認められていない者を雇い入れた場合、処罰されることもありますので、十分な注意が必要です。